日本自治学会とは
日本自治学会は、地方自治・地方分権の研究およびその発表を行い、会員相互の交流を図ることを目的として、２０００年に設立されました。
会員は、主に研究者（行政学、行政法、政治学、財政法、財政学など）、行政実務家（国・地方）およびマスコミ関係者などで、会員数は現在約５００人です。
研究公募のお知らせ
東海村「地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業」研究公募
政治学・政策学・経済学・社会学・法律学・地域行政学など，本事業は多様な社会科学・政策科学分野の研究活動を支援します。
また，科学技術リスクのガバナンス，エネルギー政策における国と地方の関係，電源立地地域の諸制度の問題，コミュニケーションや防災など，多様な学問分野を統合した研究も支援対象です。
【募集の概要】
応募条件：国内外の研究者等（所属は問わない） 45歳以下（応募時点）
支援の内容：平成30年度の予算総額 200万円 ２～３件の研究を採択予定
募集期間：平成30年4月1日～5月11日（金）（当日消印有効）
募集要綱など詳しくはこちらをごらんください。
総会・研究会のお知らせ
第17回総会・研究会（2017年度）は、立正大学のご協力を得て、無事に終了いたしました。
2018年度の第18回総会・研究会は、2018年11月3日（土）・4日（日）、「くまもと県民交流館パレア」（熊本市）にて開催いたしますので、ご予定ください。
Copyright (C) 2009 日本自治学会 , All rights reserved.
