日本自治学会とは
日本自治学会は、地方自治・地方分権の研究およびその発表を行い、会員相互の交流を図ることを目的として、２０００年に設立されました。
会員は、主に研究者（行政学、行政法、政治学、財政法、財政学など）、行政実務家（国・地方）およびマスコミ関係者などで、会員数は現在約５００人です。
【研究募集】東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業
公募の内容：
東海村では、地域社会と原子力に関わる社会科学・政策科学の研究を支援します。政治学・政策学・経済学・社会学・法律学・地域行政学など，多様な社会科学・政策科学分野の研究が対象になります。また，科学技術リスクのガバナンス，エネルギー政策における国と地方の関係，電源立地地域の諸制度の問題，コミュニケーションや防災など，多様な学問分野を統合した研究も支援対象です。
募集条件：
（１）募集期間 2019年4月1日～5月10日（金）必着
（２）応募条件
国内外の研究者等（所属は問わない） 45歳以下（応募時点）
（３）支援金額 総額 200万円（2～3件を予定）
応募に関する情報および問い合わせ先：
応募に関する情報はこのサイトを参照してください。
応募内容についてのご質問は，下記の本件を含む事業を受託している特定非営利活動法HSEリスク・シーキューブ担当者へメールでお問い合わせください。
メールアドレス：office@hse-risk-c3.or.jp
担当者名：土屋智子
総会・研究会のお知らせ
2018年度の総会・研究会は、11月3・4日に、熊本県等のご協力を得て、
無事終了いたしました。
来年（2019年）度の総会・研究会は、下記の日程で行いますので、
ご予定ください。
日時：2019年11月16日（土）、17日（日）
会場：コラッセ福島（ホール）
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